自分の自治体・年分に合わせる

同梱の config/tax-2026.json は 大阪市・令和8年（2026）年分 の設定である。他の自治体や別の年分で使うには、この設定ファイルを差し替える。計算コードは触らない。

地域差が出るのはどこか

住民税だけである。所得税・復興特別所得税は全国共通で、income_tax_brackets salary_deduction basic_deduction reconstruction_rate に地域差は無い。

resident_tax ブロックの3つを自分の自治体の値に直す。

キー	大阪市の値	何が違うか
`rate`	`0.10`	所得割の合計税率。ほぼ全ての自治体で 10%（市町村6%＋道府県4%、政令指定都市は市8%＋府県2%で合計は同じ）。名古屋市 9.7%・豊岡市 10.1% など例外が数えるほどある
`per_capita`	`4300`	均等割。標準は市町村3,000円＋道府県1,000円＝4,000円。道府県が条例で上乗せしている分がここに乗る（大阪府は森林環境税300円で1,300円）。上乗せの有無と額は都道府県ごとに違う
`forest_tax`	`1000`	森林環境税（国税）。全国一律1,000円で、住民税と併せて賦課徴収されるため納付額に含めている。省略すると0として扱う

municipality は人が読むためだけの札で、計算には使わない。

「〈市区町村名〉市民税府民税税額の計算」で自治体の公式ページを引く。均等割の内訳（市町村分・道府県分）と所得割の税率が表で載っている。都道府県の上乗せは市区町村のページ側に含めて書かれていることが多い。

config/tax-<年>.json を追加する。税率・控除額は毎年の税制改正で動くので、運用開始前と各年分の申告前に国税庁の一次情報で必ず裏を取る。

同梱の 2026 年分は次を反映している。

給与所得控除の最低保障額 65万円（給与収入190万円以下は定額）
基礎控除の所得帯別テーブル。令和7・8年分は特例の上乗せがあり、合計所得132万円以下で95万円、336万円超489万円以下で68万円、489万円超655万円以下で63万円と非単調になる。令和9年分以降はこの特例が無いので必ず引き直すこと
住民税の基礎控除は引き上げ対象外で43万円据え置き。所得税とは別テーブルにしてある